VMware の考える次期情報セキュリティ対策について詳しくご説明します！
総務省より「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン ( 令和 2 年 12 月版 )」 ( 以下、 次期情報セキュリティ対策 ) が提示され、 情報セキュリティ対策に向けて新たな指針が示されました。 大きなポイントとしては、 下記の 3 点が挙げられます。
- 個人番号利用事務系への特定通信による業務連携の拡充
- 業務端末の配置を見直すことによる新たな強靭化モデルの提示
- リモートアクセス (テレワーク ) における新たな技術要件の整理
本資料では、VMware がご提案する情報セキュリティ対策の考え方や構成、具体的な製品やソリューションについて説明しています。
現役自治体 CIO 補佐官の特別インタビュー収録！
川口弘行合同会社 代表社員
川口 弘行 氏
経済産業省や高知県庁の CIO 補佐官を歴任し、 現在は東京都港区情報政策監/熊本県菊池市 ICT 推進アドバイザー/東京都目黒区情報政策監/島根県松江市の IT コンサルタントなどに就任。さまざまな自治体のセキュリティ対策強化に努めている。
本資料の構成
- 特別インタビュー「現役自治体 CIO 補佐官が語る! 自治体 DX と情報セキュリティ/次期ネットワーク分離の考え方」
- VMware が考える次期情報セキュリティ対策
- VMware Horizon による次期情報セキュリティ対策
- VMware Carbon Black による情報セキュリティ対策
- VMware Workspace ONE による情報セキュリティ対策
- まとめ ・ 問い合わせ先情報