地方自治体の情報システムには、様々な特性を持ったものが混在しています。番号利用事務系のシステムでは、ガバメントクラウドの検討真っ只中であるだけでなく、LGWAN 系・インターネット接続系のシステムでは SaaS 化も進み、さらに DX を推進するためのシステムなどが新規で生まれています。システム単体としての検討だけでなく、全体としてどのようにクラウドに配置していくかによって、必要なネットワークや体制の整備も影響していくことになります。

海外政府では既に 2019年頃から、クラウドを最優先に検討する「クラウドファースト」から、システムの特性によってクラウドを使い分ける「クラウドスマート」の方針転換が進んでいます。システムが達成すべき要件に対して、様々な前提条件を踏まえて、最適なクラウドの選択をするために、それらを判断できるような人材の育成に力を注いでいます。1つのクラウドが銀の弾丸のように、すべてのシステムの課題を解決するわけではなく、それぞれのクラウドのメリットをイメージではなく正しく理解し、移行のためのハードルを踏まえた上で最適な選択をおこない、地方自治体の情報システム群全体でどう最適化すべきかを策定することが求められています。

今回のセミナーでは、各クラウド種別のメリットの整理と、その利用に関わる前提条件を体系化したものを紹介いたします。地方自治体の情報システムに求められる規制やガイドライン、経済安全保障の観点から求められる主権を加味した、選択基準例やクラウド選択パターンを提供します。また、それらの選択肢の価値を最大化する VMware のソリューションも併せて共有させていただきます。

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