今、自治体では、様々な新法制度（番号制度など）や新規住民サービスにも対応できるインフラの俊敏性や拡張性、安全性が求められており、仮想化の特長を活かした庁内システムのクラウド化（最適化）が進んでいます。従来は庁内の一部導入にとどまっているケースもありましたが、現在は全庁規模での仮想化共通基盤の導入が進んでいます。
仮想化技術活用のこれまでとこれから
これまで自治体のシステムは、部門や業務ごとに構築・運用されることが一般的でした。そのためシステム毎にサーバ、ストレージに余剰があったとしてもそれを別の部門で利用することができず、インフラとコストが最適化されているとは言えない状況でした。既に数年前から、多くの自治体が仮想化技術を用いて、庁内レベルで仮想化共通基盤（リソースプール）を構築し、インフラの標準化及びコスト削減効果を得ています。さらに、様々な新法制度や新規住民サービスへの対応に伴い、アプリケーションの改修や短期間での実装などが求められてくるため、限られた予算の範囲で、変化に柔軟かつ迅速に対応できるインフラの整備が急務となっています。従来の仮想化共通基盤では、サーバの仮想化による様々なコストメリットは享受できているものの、統合化された物理ネットワーク機器の複雑な運用や、過剰なリソースが問題となっている統合化された物理ストレージなど、新たな課題に直面していました。現在の VMwareのソリューションでは、物理サーバの仮想化に留まらず、仮想化共通基盤上でサーバ、ネットワーク、ストレージといった全てのリソースを仮想化し、プール化することで、必要に応じてリソースを配布することが可能となり、システムの柔軟性や拡張性、さらなるコストメリットを得ることができます。プール化された余剰リソースを使って、アプリケーションの開発やテストを実施することで、導入期間の大幅な短縮が可能となります。 このように、全庁仮想化共通基盤を整備することで、全庁レベルでのネットワークやストレージも含めた全体的な仮想化インフラ及び運用の最適化、そしてセルフサービスの導入など、庁内において最適なクラウドの実装が可能となります。
仮想化基盤運用支援ツールの活用
従来型の仮想化共通基盤では、物理サーバの集約はしたものの一部保守的なサイジングになっており、物理ハードウェアリソースの無駄が発生していました。例えば、1台の物理サーバに4台の仮想マシンを稼働させるのと、1台の物理サーバに8台の仮想マシンを稼働させるのとでは、物理ハードウェアリソースに必要な費用が倍違うことになります。このような状況を生み出す大きな要因として、初めて仮想化を導入する時に、安全すぎるサイジングを実施していたことが関係しています。1台の仮想マシンに割り当てていたリソースを見直すことで、仮想化共通基盤の統合率を高め、コストの最適化を図ることが可能です。
では、どのように仮想マシンの最適なリソースを判断すれば良いでしょうか。この問題は、仮想化基盤の運用管理支援ツールを使うことで、簡単に解決することができます。キャパシティ管理用のダッシュボードを使うことで、仮想マシンのパフォーマンス情報の分析を自動化し、推奨のvCPUやメモリの値を算出することが可能です。それ以外に、過剰サイズとなっている仮想マシンの数や、アイドル状態が続いている仮想マシン、パワーオフ状態の仮想マシンを視覚化することで、節約可能なリソースの算出を支援してくれます。残りキャパシティや、仮想化基盤に展開可能な仮想マシンの数を定期的に確認しておくことで、中長期的な仮想化共通基盤の拡張計画にもあらかじめ対応することが可能となります。
