BYOD、COPEも考慮したプライバシーの保護
モバイルデバイスのビジネス利用では、企業専用（会社支給の端末を業務のみで利用させる）による運用だけでなく、BYOD（Bring Your Own Device：個人所有の端末を業務でも利用する）、COPE （Corporate Owned, Personally Enabled：会社支給の端末の個人使用もできる）」といった運用が行われる場合もあります。こうしたモバイルデバイスの所有・利用形態に応じたプライバシー保護を考慮する必要があります。
AirWatchでは、企業専用、企業・共有（COPE）、従業員所有（BYOD）といった所有・利用形態に応じて、プライバシーの設定レベルをカスタマイズすることができます。
- AirWatchエージェントを各モバイルデバイスにインストール
- モバイルデバイスの所有・利用形態に応じて、メール、コンテンツ、アプリケーションの情報取得レベルをポリシーで設定
プライバシーレベルに応じたGPS位置情報の保護
AirWatchでは、GPS 位置情報の取得についても企業専用、企業・共有、従業員所有のそれぞれの所有形態に応じた、きめ細かなプライバシー保護が可能です。例えば、モバイルデバイスの位置情報をピンポイントで取得するのではなく、「ある一定範囲内にいるかどうか」といったゆるやかな情報取得を設定し、セキュリティ対策とプライバシー保護のバランスをとることができます。 また、従業員所有デバイスに対しては、ワイプの範囲を企業情報のみに限定し、ワイプ前後で個人領域を保持するよう設定することも可能です。
